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解体費・原状回復費用

【乙は、本契約終了と同時に、本物件を甲に明け渡さなければならない。
この場合において、乙は本物件に付加した設備等を自己の費用をもって除去し、通常の使用に伴い生じた本物件の消耗を除き、本物件を原状に回復しなければならない。】

原状回復とはいわゆるスケルトン（何もない）状態に戻すというもの。
厨房や空調、内装、テーブルなどを撤去しなければなりません。

解約予告期間中賃料

【乙が、本契約を解除しようとするときは、解約日の3ヶ月前までに甲に書面で予告しなければならない。
ただし、乙は、予告に代えて賃料及び共益費の3ヶ月分相当額を支払い即時解約することができる。】

閉店を決心してから、解約通知を貸主に提出して3ヶ月は営業を継続するか、閉店後も賃料を支払い続けなければいけません。

解約時控除金・敷引き

【本契約が終了し、乙が本物件を完全に明け渡し返還した場合には、甲は速やかに前項により受託した保証金から標記の解約時控除金を控除した金額を無利息で乙へ返還するものとする。】

預託した保証金から、無条件で解約控除金を差し引いて返還されます。

中途解約違約金

【乙が契約期間内に本契約を解約する場合、甲は違約金を支払うものとします。
ただし、乙が代替借主を紹介し、甲がその借主との間で賃料・保証金の額その他の条件が本条件と同等の賃貸借契約借契約を締結し、本物件の賃貸借契約借が継続した場合には、乙は違約金の支払いを免除されるものとします。】

契約期間内に退店する場合、解約控除金と別に違約金を支払わなければいけません。

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