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なぜ、リテンポ方式なら退店にかかる費用を極端に安くできるのですか？

通常退店する場合、原状回復費用、解約予告期間中賃料、敷引き、違約金など、多額の費用が発生します。それらを、賃貸借契約書で決められているから仕方がない、とあきらめていませんか？

実は、これら費用のほとんどを免除される方法があります。リテンポでの店舗再生により、退去にかかる費用全額を支払わなくて済んだ例が、何件もあるのです。

大家様にとって一番心配なことは何でしょうか？答えはテナントが退去したあとに次のテナントが決まらずに、空いたままになることです。原状回復を希望されるのも、そのほうが次のテナントを探しやすいと思い込んでいるからです。敷引きや違約金も解約予告期間中賃料も、全て「次のテナントが決まるかどうか心配」だからなのです。

リテンポでは、大家様に対して、次のテナント候補を提案させていただきながら、退店条件の取り決め交渉をします。店舗専門の不動産コンサルティングにおまかせください。退店テナント様はもちろん、大家様、後継テナント様にも喜んでいただける、“三方一両得”を実現します。

通常の賃貸借契約では、退店時の取り決めはこのようになっています。（甲は貸主、乙は借主）

解体費・原状回復費用

【乙は、本契約終了と同時に、本物件を甲に明け渡さなければならない。この場合において、乙は本物件に付加した設備等を自己の費用をもって除去し、通常の使用に伴い生じた本物件の消耗を除き、本物件を原状に回復しなければならない。】

原状回復とはいわゆるスケルトン（何もない）状態に戻すというもの。厨房や空調、内装、テーブルなどを撤去しなければなりません。

解約予告期間中賃料

【乙が、本契約を解除しようとするときは、解約日の3ヶ月前までに甲に書面で予告しなければならない。ただし、乙は、予告に代えて賃料及び共益費の3ヶ月分相当額を支払い即時解約することができる。】

閉店を決心してから、解約通知を貸主に提出して3ヶ月は営業を継続するか、閉店後も賃料を支払い続けなければいけません。

解約時控除金・敷引き

【本契約が終了し、乙が本物件を完全に明け渡し返還した場合には、甲は速やかに前項により受託した保証金から標記の解約時控除金を控除した金額を無利息で乙へ返還するものとする。】

預託した保証金から、無条件で解約控除金を差し引いて返還されます。

中途解約違約金

【乙が契約期間内に本契約を解約する場合、甲は違約金を支払うものとします。ただし、乙が代替借主を紹介し、甲がその借主との間で賃料・保証金の額その他の条件が本条件と同等の賃貸借契約借契約を締結し、本物件の賃貸借契約借が継続した場合には、乙は違約金の支払いを免除されるものとします。】

契約期間内に退店する場合、解約控除金と別に違約金を支払わなければいけません。

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高額で売却する秘訣は？それは、できるだけたく様のテナント様を、物件にご案内することです。なぜなら、あなたのお店は、あるテナント様にとっては宝かもしれませんし、別のテナント様にとってはゴミかもしれません。あなたのお店を高く評価してる、たく様のテナントに案内することが、高額売却の王道です。

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リテンポの退店コンサルティング、店舗売却の流れ

まずは、メールにて売却希望物件情報をご登録ください。

当社スタッフが、物件査定と賃貸借契約借契約内容の確認にお伺いさせていただきます。

通常かかる退店費用、リテンポ方式によるコンサルティングでコストダウン可能な費用、店舗の売却査定価格を提示させていただきます。

当社と店舗売却依頼契約または店舗譲渡契約を締結していただきます。

大家様との交渉は、当社におまかせください。

大家様と退店時の取り決めをおこない、確認書を締結します。

店舗を引き渡していただき、売却代金決済をおこないます。